売却後に不具合が見つかった場合、費用を請求されることはありますか?
更新日:10月28日
編集:Yossyno株式会社|内容確認:2026年10月19日
売却後に不具合が見つかった場合の責任や費用は、売買契約の内容、物件の状態、事前に伝えた事項などによって変わります。買取だから必ず責任がなくなる、追加請求が一切ないとは言い切れません。
把握している状態を伝え、責任の範囲を契約書で確認することが大切です。
この記事の目次
売却後の責任は契約条件によって異なります
契約前に、契約不適合責任の範囲や期間、免責の取り決めを確認することが大切です。免責の特約があっても、売主が知りながら伝えなかった事実などは、免責されない場合があります。
免責の取り決めも内容を確認
雨漏り、配管や設備の故障、修繕の履歴など、把握していることは小さなことでもお知らせください。分からない項目は、分からない旨を明確にします。Yossynoでは、確認した状態をもとに、引渡し条件を含めてご相談を進めます。
契約条項の解釈や個別の紛争については、弁護士などの専門家にご確認ください。

不具合は場所・時期・対応を整理する
雨漏りや漏水を経験した場合は、どこで、いつ起きたか、その後にどのような修理をしたかをまとめます。修理の見積書、報告書、写真、保証書などが残っていれば確認に役立ちます。直した箇所と未対応の箇所、再発したか分からない箇所を分けて伝えてください。
設備の不調だけでなく、隣地との取り決め、共用部分に関する案内など、売却条件に関わりそうな資料も確認します。長期間空室で状態を把握していない場合は、異常がないと言い切らず、確認していない期間や場所を明確にしましょう。
相談前に整理しておくこと
不具合の場所・発生時期・修理内容
設備表や告知書等に記載する事項
契約上の責任の範囲・期間・特約
引渡し後に連絡があった場合の窓口
口頭の説明と契約書を一致させる
「現状のままでよい」という説明だけでは、責任の範囲は十分に分かりません。撤去や修理をしない条件と、引渡し後の責任の取り決めを分けて確認してください。説明と契約書に違いがある場合は署名前に解消し、必要に応じて弁護士等に確認しましょう。
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