相続登記がまだ終わっていなくても売却の相談はできますか?
更新日:10月20日
編集:Yossyno株式会社|内容確認:2026年10月19日
はい。相続登記がまだ終わっていなくても、物件の売却についてご相談いただけます。相続した住まいを今後どうするか考える段階で、状況を整理することができます。
相談は先に始められます。名義と合意の整理は契約前に確認しましょう。
この記事の目次
登記が未完了でも相談できます
一方で、相談できることと、そのまま売却を完了できることは別です。相続した不動産を売却する際には、相続人への名義変更など、必要な登記の準備を進める必要があります。
売却を完了するために必要な準備
ご相談時には、現在の登記名義、ご家族での話し合いの状況、司法書士などへの依頼状況を、分かる範囲でお知らせください。相続人が複数いる場合や権利関係が未整理の場合は、売却条件を決める前に確認が必要です。登記の手続きや期限は、法務局・司法書士などにご確認ください。

最初に確認したいのは名義と話し合いの状況
固定資産税の通知先と登記上の所有者が同じとは限りません。手元の資料だけで所有関係を決めつけず、登記事項や相続手続きの状況を確認しましょう。相続人が複数いる場合は、誰が連絡窓口になるか、遺産分割の話し合いがどこまで進んでいるかを整理します。
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。原則として、相続による取得を知った日から3年以内の申請が必要です。施行前の相続にも経過措置があるため、「古い相続だから後回しでよい」と判断せず、自分に当てはまる期限と必要な手続きを法務局・司法書士に確認してください。
相談前に整理しておくこと
登記上の所有者と相続が発生した時期
遺言書や遺産分割に関する確認状況
相続人間の話し合いと連絡窓口
司法書士等への依頼状況と希望する売却時期
価格の相談と法律上の手続きを分ける
査定額が分かると、売却を含めた話し合いの材料になります。ただし、売却条件を誰が決定できるかや、必要な登記書類は個別の事情で異なります。意見がまとまっていない場合や連絡のつかない関係者がいる場合は、その状態を隠さず伝え、専門家と進め方を確認しましょう。
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