不動産を売却した後は、確定申告が必要ですか?
更新日:5 日前
編集:Yossyno株式会社|内容確認:2026年10月19日
不動産を売却した場合の確定申告は、売却による所得や、利用する特例によって判断が変わります。「売却価格が購入価格より低い」「特例で税額がゼロになる」という理由だけで、申告不要とは判断できません。
特例によって税額が出ない場合でも、申告が必要なことがあります。
この記事の目次
申告の要否は、価格差だけでは決まりません
譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用などを差し引いて計算します。建物の取得費では減価償却を考慮します。マイホームの3,000万円特別控除などは要件があり、適用を受けるための確定申告が必要です。
譲渡所得と特例の基本を確認
購入時・売却時の契約書、諸費用の領収書、登記に関する資料などを保管し、売却した年の翌年の申告に備えて税務署や税理士へ確認しましょう。個別の税額や申告の要否は、所有期間、利用状況、相続の有無なども踏まえて判断する必要があります。
Yossynoへの買取相談では、売却時期や必要な資料の整理についてお話を伺えます。税務上の判断が必要な事項は、税務署または税理士にご確認ください。

売却した年のうちに資料をまとめる
購入時の契約書、売却時の契約書、工事や諸費用の領収書は、年代と内容ごとにまとめて保管します。決済の精算書や入出金の記録も残しておくと、税務署や税理士への相談が進めやすくなります。どの費用が税務上認められるかは、領収書があるという理由だけで自己判断しないようにしましょう。
相続した不動産では、亡くなった方が購入した当時の資料が確認に役立つ場合があります。古い契約書が見つからないときも、捨てたり推測で金額を決めたりせず、残っている資料を整理して相談してください。
相談前に整理しておくこと
売却年と、実際に居住していた期間
購入・売却の契約書、決済の精算書
取得時や売却時の費用が分かる資料
利用したい特例と、過去の特例利用状況
住み替えの特例も合わせて確認する
売却に関する特例と新居の住宅ローン控除などは、利用の組合せに制限がある場合があります。売却だけで判断せず、新居の取得時期も含めて税務署や税理士に確認しましょう。申告の準備は、翌年になってから一度に始めるより、資料が手元にある売却時から進めると整理しやすくなります。
あわせて読みたい
堺市の不動産売却をご相談ください
Yossyno株式会社は、堺市を拠点にマンションを中心とする不動産の買取・再販に取り組んでいます。堺市の戸建て・土地も、現在の状態とご希望を伺って検討します。売却時期が未定でもご相談いただけます。

